東京都が進めている独自のマッチングアプリ開発が、少子化対策として注目を集めています。このアプリは2024年夏頃の実用化を予定しており、婚活を支援する目的で開発されており、独身であることや収入の証明まで義務づけるという徹底した信頼性の確保が特徴なのだそうです。
東京都は、結婚促進事業に2023年度は約2億円、24年度は約3億円を予算計上していますが、このプロジェクトに対してはSNS上で賛否両論が巻き起こっています。「公営でやるなら信頼感がある」という肯定的な声がある一方で、「税金を使ってまでやることなのか」という疑問も多く寄せられています。また、経済的不安が少子化の原因とする意見も見受けられます。
株式会社ネクストレベルが運営する『マッチングアプリ大学』の調査によると、「使ってみたい」と答えた人は41.9%にとどまっており、登録のハードルとしては、登録項目の多さや書類準備の手間が挙げられており、特に事前面談については必要性を疑問視する声も多くあるのだそうです。
このアプリがSNS上で、海外の方々にも話題になっており、様々なコメントが寄せられていました。その一部をご紹介しますのでご覧ください。
海外の反応
🙂 日本に引っ越して住むのが夢なんだよな。妻を見つけるのもそんなに難しくないだろうし。
🙂 日本もハンガリーのように、子供を持つカップルに支援金を出すべきだよ。それがうまくいってて、人々は幸せなんだから！
🙂 日本政府も子育て世帯への減税を検討すべきだよね。
🙂 日本の仕事文化が今の時代に合っていないように見えるんだよね。10時間以上、週5-7日働くのが当たり前じゃ、他のことをする時間なんてないよ。
🙂 激務な仕事文化だけじゃなく、ジェンダーの疎外や分断も問題だよね。女性はファッションやカフェで友達と過ごすことに満足しがち。パートナーを持つのは面倒だから。
🙂 アメリカのテック業界でも20年以上働いてきたけど、時間よりも文化の問題だと思う。
🙂 日本人がネットカフェにいるのは、オンラインでの交流が多いからだと思う。動機の欠如が根本的な問題だよ。
🙂 ハンガリーでは子供がいると住宅ローンが25％免除されるんだって。子供2人で50％、3人で75％、4人で家が無料になり、パートナーは税金が免除される。エジプト人みたいに博物館行きにはなりたくないよね。
🙂 有害な仕事文化をやめて、住宅をもっと建てて、労働者の賃金を上げるべきだよ。それだけで十分だと思う。
🙂 出会い系アプリを強制するのは馬鹿げている。政府の関与が意図した利益をもたらしたことは一度もない。
🙂 彼らが移民を受け入れないことに注目してみて。他の愚かな国とは違うんだ。
🙂 インド人への移民を容易にすれば、人口は急増するよ。
🙂 日本の政府や文化、デート事情については詳しくないから、ちゃんとしたコメントはできないけど、アメリカ政府が今これをやったら、100％反対するよ。
🙂 子供を望まない人に子供を持つよう奨励するのは良いアイデアかな？なんだか似た話を聞いたことがある気がする。
🙂 子供一人につき大規模な税控除を実施して、交通費、食費、衣類など、大家族にかかるすべての費用を補助することが必要だね。高等教育も含めてね。子供を養うことが問題なんだよ。これはロシアのモデルだよ。平均賃金が30年間上がっていないことも要因の一つだよね。
🙂 彼らは完全に間違っているよ。人々は結婚を避けているのではなく、離婚を避けているんだよ。
🙂 人生でこんなに効果のない解決策は聞いたことがないよ……。🤓
🙂 出会い系アプリの不足を出生率低下の原因としているのは本気なのかい？🤣
🙂 日本は非常に厳しい移民法を持っていて、ほとんどの外国人を受け入れないことを忘れないで。白人や黒人などの非日本人がそこに行って赤ちゃんを作っても、彼らが喜ぶことはないよ。日本人の赤ちゃんが欲しいんだから。
🙂 人々はお金を稼いで請求書を支払うのに忙しすぎるんだよ。赤ちゃんを作る時間もないし、子供を育てるのもすごくお金がかかる。政府は人々に単なる生存ではなく、有意義な生活を送るように動機づける必要がある。裕福で貪欲な企業がこの地球を殺しているんだよ。
🙂 税制優遇措置は家族を始める助けになるけど、まずはパートナーを見つけることが重要だね。
🙂 政府が国民とその未来のために考えているなんて、日本は素晴らしいね。西洋の政府とは違って、未審査の不法移民やレインボーフラッグ、性別が二つ以上あるというナンセンスなことに悩まされることもない。
🙂 これで女性の信頼を裏切る浮気者を排除して、すべての男性がダメだと思わせることもなくなるかもね。
🙂 これは政府の干渉ではなく、全く不気味なことではないね。僕なら政府が作ったデートアプリを使うことで、より安全だと感じるよ。彼らがこのデータを恐ろしい方法で使うことはあり得ないから！
🙂 結婚相手を選べなかったムーニーのようにならないようにね。15年間日本に住んでいるけど、この取り組みは必要だと感じるよ。女性解放運動以降、結婚と出生率が低下しているから。
🙂 問題はデートできないことじゃなくて、子供を持つ余裕がないことや育児費用が高いことなんだよ。仕事に時間を取られすぎて、家族を養うことが不可能に思えるんだ。これじゃ何も解決しないよ。
🙂 6ヶ月日本にいれば、全部解決してみせるよ。
🙂 アプリに登録するには、身長、学歴、職業、年収を証明する納税証明書まで含む詳細な個人情報を提供する必要があるんだって。外部の悪意あるプレイヤーが情報を集めているように見える。恐らく外国の勢力だね。
🙂 これが最終的な解決策になるとは思わないけど、問題に取り組むための第一歩としては素晴らしいことだよ。何よりも重要なのは、この問題を公の目にさらすことだよ。問題が存在することを知らなければ対処できないからね。
🙂 政府は機能するデートアプリを補助するべきだよ。政府にはデートアプリが成功するインセンティブがあるからね。結婚が増えれば子供が増え、税収が増える。一方で、企業にはデートアプリが失敗するインセンティブがある。シングルの人が増えれば、顧客が増えるからね。
🙂 アメリカでもこんなアプリを導入するべきだよ。結婚したいけど、30歳になってもまだ誰ともキスしたことがないし、デートもしたことがないんだ。
🙂 日本の文化をアメリカ全土にマッチさせてほしい。日本ほど清潔な国は他にないよ。
🙂 デートアプリはやり方じゃないよ。TinderやBumbleがどんな場所か見てみて。
🙂 経済的に成功している男性は結婚を考えるけど、同じく成功している女性は結婚を終わらせようとするんだ。男性経済を成長させるべきだね。
🙂 目覚めた反出生主義文化を変えれば、出生率も変わるよ。男性は感情的な理由で女性が政府を利用して人生を壊すことができるから結婚したがらない。女性はキャリアを追求したいから子供を持ちたがらない。解決策は？
🙂 日本の人口は女性が男性よりわずかに多いのに、32％の男性が独身で、女性は24％しか独身じゃないってどういうこと？日本の女性が外国人男性と結婚しているのかな？それ以外に数字が合わないよね。
🙂 岸田首相の政策から明らかにわかるのは、彼が危機を正しく認識していないということだよ。
🙂 これはすべて口先だけだ。実際には効果的な措置を取る意図はない。彼らはこれを自分たちに関係ない未来の問題だと思っているんだ。
🙂 結婚に何かしらの財政的なインセンティブがあるといいね。アメリカでは無過失離婚法があるから、契約を破る人だけが利益を得るんだよ。
🙂 日本は生活費を下げるために資源を投資すべきだね。それが出生率を上げる方法だよ。ソ連では第二次世界大戦後に大規模な公営住宅を建設して、新しい家族がたくさんできたんだ。
🙂 日本の女性は西洋人よりも控えめに見えるから、日本に移住したいね。ただ、混血が良いのかどうかわからないけど。
🙂 デート警察が来たみたいだね。
🙂 皮肉なことに、私の国では大統領が中絶を推進している一方で、他の国では出生率の増加を推進しているんだ。世界の人口は高齢化していて、絶滅寸前だよ。日本の興味深いプロジェクトだね。
🙂 ストレスを減らし、もっと幸福感を増やすことも重要だね。人生は請求書を支払うためだけのものじゃないんだから。
🙂 日本に移住して、伝統的な尊敬の精神で育ったかわいい日本の女の子を見つけるのは大きな勝利だね！
🙂 それは狂っているように思えるけど、日本ならうまくいくかもしれないね。デートアプリを強制するのは、税金の情報も含めて、実際にはうまくいくかもしれない。
🙂 政府が義務付けた猫耳の彼女が日に日に現実味を帯びてきたね。
🙂 日本語がわからない人々、例えば英語しか理解できない人たちについてはどうするの？🤔
🙂 母親になりたい人をもっと支援するべきだね！
🙂 18歳までの子供がいる家庭は税金を払わなくていいようにするべきだよ。
🙂 日本の地下鉄ではみんなスマホを見つめているね。社会的な雰囲気がゼロだよ。文化的に見ても、話しかけるのは失礼に思える。文化とスマホ中毒が影響しているんだと思う。
🙂 これは興味深いアイデアだね。でも、大きな文化的なシフトが必要だと思う。韓国も同じ問題を抱えているよ。
🙂 うーん…これはちょっと気味が悪いね。
🙂 戦争じゃなくて、赤ちゃんを作ろう。
🙂 真面目な質問だけど、出生率が下がるのがなぜ問題なの？メリットもあるよね？将来的には住宅が安くなり、仕事の選択肢が増え、児童虐待が減り、離婚も減り、軍隊が小さくなり、防衛費が削減されて、高齢者や動物にもっとお金が使える。
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まぁ、賛否両論が巻き起こったって感じですよね。
まず、肯定的な声としては、日本の信頼性を高く評価する意見や、日本に住みたいと願う人々からの好意的なコメントが目立ちました。特に、他国の成功事例を参考にして日本でも子育て支援策を強化するべきだという声が多くありました。
一方で、否定的な意見も少なくありませんでした。政府の関与に対する不信感や、経済的な問題を解決しない限り根本的な少子化対策にはならないとの指摘が目立ちました。また、文化や仕事環境の問題に焦点を当てたコメントも多く、長時間労働やジェンダーの問題が結婚や出産を妨げているとする意見も多く見受けられました。
東京都の取り組みが実際にどのような成果を上げるのか、今後の展開に注目が集まっています。
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