4月9日、トランプ前大統領が発表した「相互関税」の方針に大きな変化がありました。発動からわずか13時間後、なんと一部の国・地域を対象に、追加の関税を90日間停止するという異例の発表があったのです。対象から除外されたのは中国で、それ以外の国々——たとえば日本など、報復関税を課していない国々が含まれました。これにより、日本に課されていた24％の関税のうち、14％分の上乗せが停止され、10％の最低税率だけが適用されることになりました。
背景には、金融市場の深刻な混乱があります。米国債、株式、ドルが同時に売られる「トリプル安」が発生し、特に10年物米国債の利回りは一時4.5％を超える急上昇。これが市場全体を揺さぶり、政権内でも大きな動揺を引き起こしました。ウォール街出身のベッセント財務長官が市場安定を最優先すべきだと進言し、トランプ氏がこの助言に従ったとみられています。
この発表を受けて、金融市場は劇的に反発。S&P500は9.5％、ナスダック100に至っては12％もの上昇を記録しました。日本円も安くなり、短期的には市場の不安が一気に緩和されました。アメリカだけでなく、カナダのトルドー首相やEUのフォンデアライエン委員長もこの措置を歓迎。国際的な関税摩擦が一時的に沈静化する期待が広がりました。
ただし、中国への対応はまったく別物。中国は米国に84％の報復関税を課し、これに対抗してトランプ氏は中国製品への関税を125％、一部報道では145％にまで引き上げたとされています。貿易戦争はさらに激しさを増しており、例えば中国に生産拠点を持つアメリカ企業の中には、商品の価格を一部引き上げる動きも出ています。
そんな中、SNSでは「日本が米国債を売却したからトランプは関税停止を余儀なくされた」という投稿が急速に拡散。フォックスニュースの報道を引用した形でしたが、詳しく調べてみるとその主張には慎重になる必要があります。米国債を売却したとされるのは、政府ではなく農林中央金庫という日本の民間銀行で、その動機も関税政策への抗議ではなく、単純に投資の失敗による損失回避だったことが分かっています。
とはいえ、このタイミングで米国債が大量に売られたのは事実で、利回りが急騰したことが市場の混乱を招いた一因であることは間違いありません。ただし、それが「日本の売却」によるものだったとする直接的な証拠はなく、トランプ氏の方針転換は、もっと広範な要因——つまり金融市場の不安定さ全体や政権内部の判断が主な理由とされています。
誤解を生みやすいSNSの情報とは異なり、実際の動きはもう少し複雑で、冷静な分析が必要ですが、今回のSNSでの農林中央金庫が米国債を売却したとされるポストが海外を賑わせており、日本に対する評価などもコメントされていました。
海外の反応
👱♂️ これは事実なのか、それとも単なる物語なのか？
👱♂️ 日本は今、中国と●●を組んだのだ。
👱♂️ なぜ日本なのか？もしそうなら、なぜトランプは日本の関税も引き上げなかったのだろう？
👱♂️ もし債券を投げ売ったのが中国ではなく日本であったなら、●●に我々が親切に接した者どもが、好機を窺って我々を●●ることを示しているのだ。●●後の冷徹さこそ、賢明な選択かもしれない。
👱♀️ 交渉に加わる国が約75カ国にも上るのだから、90日間の猶予措置を設けるべきだと思う。
👱♂️ 実は、モディ氏が電話でトランプに状況を説明し、トランプは世界と交渉することに同意したのだ。（ただし、並行宇宙の話だ）
👨💼 はっきり申し上げよう。売却を行ったのは日本政府ではなく、農林中央金庫という協同組合銀行であった。彼らは単に債務に苦しんでいただけなのだ。
👨💼 今日も債券利回りは上昇し、市場は再び縮こまっている。まもなくトランプは中国への関税を引き上げ、我々を救済するのだろうか？そして、カンザスでiPhoneの製造を始めるのか……。
👱♂️ また日本人を好む理由が増えた。見事だ、日本。ありがとう。
👨💼 これは政府の何十年にも及ぶ過剰支出の結果である。そろそろ彼らへの弁護を打ち切る時が来たのだ。
👱♂️ もしそれが日本による行動であったなら、アメリカにとって完全なる●利である。つまり、日本は株と円の下落を支えるためにあの手を打ったのだ。前回と同様、今や日本が経済危機に陥っていると知りながら交渉に臨めるのだ。アメリカにとって、これが完全なる●利だ。我々はかつて中国だと考えたが、どうやら中国にはその能力が●●ているようだ。なるほど。
👨💼 一つの見方として……しかし実際には、日本があまりにも多くの米国債を保有しているため、いつでもアメリカ経済を●●させることが可能なのだ。そして、それこそが警告の一撃に他ならない。
👱♂️ 取引の技法……これが日本流というものだ。
👨💼 そんな噂話は信じるな。その日には10年物のオークションが実施され、市場は既に割引状態にあった。オークションは、関税猶予が発表される前から非常に好調であった。そして、日本は為替介入の資金調達のためだけに売却を行ったのだ。
👨💼 さて、中国が8000億ドル相当の米国債をすべて売り払ったとしたら、トランプは一体どう動くだろうか？ もしかすると、日本にも残りの売却を迫る交渉が成立するのかもしれない。英国も7500億ドルを保有している。これこそがアメリカ経済の弱点であり、容易に崩壊させることができるのではないか？
👨💼 こう言いたくはないが、私が愛国者であるからといって、愚かな考え方が許されるわけではない。「愛国者であるがゆえに、国民に警告する代わりに嘘やでたらめを吐く」というのは、決して愛国的な行動ではないのだ。
👱♂️ 日本はトランプに、経済界のサブツイートに匹敵する衝撃を与え、彼に先制の反応を取らせた。アメリカ国債が●●として使われるのは、2025年の地政学の頂点であり、我々は、誰もが関税論争に熱中する中で、金融の4次元チェスを目の当たりにしているのだ。
コメントは以上になります。
今回の関税停止措置とそれに関連する日本の動きが、単なる経済政策の範囲を超えて、国際的な力関係や信頼性にまで波及していることが見て取れます。
一部では日本の金融行動を戦略的と捉える声もあれば、誤解や陰謀論に基づく過激な意見も散見され、情報の受け止め方に温度差があるのも印象的です。
特にアメリカ国内からは、トランプ政権の政策判断をめぐって、感情的な反応と冷静な分析が混在しており、米国債や関税を巡る国際的な駆け引きが今後さらに注目されていくことが予想されます。
コメント
除外じゃないじゃん。
注意深く事の成り行きを観察するべきで、都合よく解釈して目を逸らすのはアホでしょ。どんぐりこみたく日本政府に金もらってんのか？
あほか。何もしない事で有名な日本政府が国債を売る訳ないじゃん
日本の政治家や官僚、企業のCEOや社長は無能ばかりだぞ
調べたが中国がEU経由でアメリカ国債を売っている事が判明している
中国がアメリカの再報復をかわす為にSNSで日本が売ったと書き込んでるだけだよ